公示地価が公表された。
前年比でみると上昇に転じたという報道であります。
注意が必要なのは公示地価は1月1日時点の地価を評価したもので、実務的な感覚でいうと半年程度はずれた価格であり、また昨年からの変動幅が報道の中心となりやすいが、必ずしもそこで示されているような方向性・ベクトルが現時点あるいはこれからの動向とは必ずしも一致しないことであります。

現実的に2月末にロシアのウクライナ侵攻による、経済情勢の激変が起きており、久方ぶりの円安というかドル高、COVID19による蔓延防止措置の緩和など状況はかなり変わっており、業者はともかく個人で住宅を購入・売却する場合は、リアルタイムで状況を見ないといけないということだと思うのであります。

個人的にはあれだけ流動性を供給すればそりゃ資産価格は上がるよな、というのが感想であります。
実際、相対的な日本の国力低下に伴いインバウンドで盛り上げよう！ってのはCOVID19で急ブレーキ。
安倍政権の長きにわたり円安政策とってきたのでインフレ傾向はあったものの、給与が上がったわけでもなく需要が旺盛だからというわけでもなく、地価が上昇する要因はあまりなかった。

そこにドカドカ現金供給したんだからその割にこの程度という感想です。

COVID19は何とか収束の方向とみて、ウクライナの問題で国際社会の対立構造がどうなるのかが、次の演習問題になりそう。どうも西側とロシアみたいな旧来の呼び方が良くなくて、実際は民主主義国家と独裁的国家の対立になってきている気がします。

BRICで見るとブラジルは顕著ですがインドも宗教的な意味でかなり独裁的な傾向がある、中ロは言うまでもなく、南アフリカが制度的には民主主義ではあるが複雑な人種問題を内包していて流動的（その意味ではアメリカもそうだけど）

好みとか自分がどうしたいかと関係なく世界がどう動くのかが回りまわって毎月の住宅ローンに関係してくるんだから面倒な話であります。

地価がとても安いところに住んで仕事がうまくできるならこんなにいいことないと思うのですが、簡単ではないですな。

そんなこと考えつつ今日一日頑張るのだ。