USQUA-RE-CONSULTING 不動産相談@usquare_kayaba
新築マンション年収倍率は…東京都の17.00倍 笑うしかない。 x.com/tokyo_kantei/s…
posted at 14:56:00
USQUA-RE-CONSULTING 不動産相談さんがリツイート
（続き）11月の小規模戸建て住宅（新築のみ）の価格は前月比で、首都圏は－5.1％の5,641万円、近畿圏は－1.1％の3,994万円、中部圏は＋9.3％の4,585万円です。東京23区は、前月大きく上昇した都心エリアの戸数が減少し価格も下落。前年同月比は依然として10％を超えています。x.gd/HMjer pic.x.com/N9dHM9tNoD
retweeted at 11:20:46
USQUA-RE-CONSULTING 不動産相談@usquare_kayaba
ローン控除も今の制度ではなく利息は確定申告で家計における経費とみなせばいいだけ。 収入高い人はたくさん刈りうんじゃない？知らんけど。金利政策で住宅ローンmに与える影響も小さくなる気はする。
posted at 10:22:36
USQUA-RE-CONSULTING 不動産相談@usquare_kayaba
無駄なアパート建築とかも減るだろう。相続時の居住用住宅用地に関しては軽減しないと金額が時代に合わなくなっている。都内に３０坪の土地付き戸建てに住んでるっだけで簡単に控除範囲越える可能性出ている方が非合理的。 賃貸住宅保有は事業なのだからとずっと思っている。
posted at 10:22:35
USQUA-RE-CONSULTING 不動産相談@usquare_kayaba
事業用土地のうち住宅だけ優遇する理由がすでにない。登記と住民票で容易に判定できるはず。地方税だから地方の財源増で交付金減らせる。東京からは国に上納させればいい。
posted at 10:22:35
USQUA-RE-CONSULTING 不動産相談@usquare_kayaba
賃貸事業用の土地の軽減措置見直すべき。 住宅は数は足りているのだから優遇する理由がすでにない。賃料への影響も限定的で補足も容易。なぜやらないのか疑問。 自民、所得増税の２７年１月開始案を提示 防衛財源確保で、維新に反対論：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… @jijicomより
posted at 10:22:34
