2026年01月24日(土)のツイート

USQUA-RE-CONSULTING　不動産相談さんがリツイート

どうせ高市氏が勝っても消費税減税は撤回するよ。「検討を加速し、第三宇宙速度まで達しましたが、減税するという結論には至りませんでした。」とか言うんだよ。

USQUA-RE-CONSULTING　不動産相談さんがリツイート

「政治家必読の記事」本日に日経新聞記事。政治家全員が必読すべき記事。あ、政治家は選挙で当選することしか考えてないから読んでも屁とも思わないか？情けない。「世界と市場を意識せよ　衆院選、経済低迷断ち切る『非連続』の好機に」とのタイトル記事に曰く「消費税は国と地方が負担する年金、医療、介護、子ども・子育て支援など社会保障を支える安定財源だ。年5兆円規模とされる減収分をどう補うのか、その道筋は明確ではない。超高齢社会にあって幅広い世代が負担を分かち合う消費税は欠かせない。基幹税を揺るがせる政策は将来不安を高め、結果として国力をそぐ。そのマイナス面にも目を凝らすべきだ」「税の扱いは財政運営への信認に直結する。市場は与野党のどちらが勝っても財政が拡張するとみているのだろう。為替はドル高・円安に振れ、長期金利は上がっている。需要刺激は円安を通じた輸入物価の上昇に拍車をかけ、物価高対策にも逆行する」「世界が各国の財政運営や政策の持続性をこれまで以上に厳しく見ている点を忘れてはならない」。 nikkei.com/article/DGXZQO…

21:36:12

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Masa@Masa_Aug2020 1月24日

昨晩の異例とも言えるNY FED（NY連銀）によるレートチェックについて、ニューヨーク・タイムズが「Tremors in Japan Prompt Treasury to Weigh Currency Intervention」（2026年1月23日掲載）で報じている。主な内容 • 米財務省の動き: 米財務長官Scott Bessent氏が、日本市場の混乱（特に日本国債利回りの上昇）が米国に波及する可能性を懸念し、為替市場への介入を検討する予備的なステップを踏んだ。 • NY Fedの行動: ニューヨーク連邦準備銀行（New York Fed）が、財務省の代理として銀行に対して「円をドルに交換するコスト（為替レート）」についての問い合わせ（inquiries）を行った。これは通常とは異なる動きで、市場参加者に対して米国政府が大規模に円を購入する可能性を示唆するシグナルとなった。 • 市場への影響: この問い合わせにより、市場では「米国財務省が円買い介入を行うかもしれない」との観測が広がり、金曜日に円がドルに対して1.6%上昇した。これはほぼ6ヶ月ぶりの急騰となった。最終的に財務省は実際の介入を行わなかったものの、この可能性だけで円高が進んだ。 • 背景: 4月以降、円はドルに対して13%弱含み続けており、特に今週は日本国債利回りの上昇（財政規律への懸念から）が加速。通貨価値は債券利回りに影響を与えるため、Bessent長官はこれが米国の政府借入コスト（米国債利回り）を押し上げていると指摘。 • トランプ政権の文脈: 政権は米国債利回りの低下を重視しており、消費者・企業向け借入コストの引き下げを通じてアメリカ人の生活費負担軽減を目指している。日本市場の動揺がこれに悪影響を及ぼす恐れがあるため、対応を検討した形。

21:35:06

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藤巻健史@fujimaki_takesi 1月24日

「本日の日経新聞の「大樹小機」いわく『消費税減税は票目当ての害あって益なしの愚策』」「構造インフレ」を心配する」というタイトル。いわく「国内では人口減少下でどう成長力を高めるか、という難問を抱えている。国の財政状況は先進国最悪だ。にもかかわらず与野党とも選挙公約の柱に確固とした財源も示さず各種の消費税減税策を掲げる。懸念されるのはインフレが経済構造に組み込まれる『構造インフレ』だ」「消費税減税は票目当ての害あって益なしの愚策と言わざるを得ないが、それ以外の選択肢はいまのところ示されていない。『構造インフレ』の足音が聞こえてきそうだ」 ――＞まさに同意。世界でもそして過去にもみなかった、マイナス０．７５%という実質低金利が續き、資産価格校とのによる「資産効果」も相まって、今年はとんでもない、インフレが日本を襲うだろう。

21:33:27

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不動😘三太郎@ashitahare__1月24日

7年9ヶ月の退去立会い。毎回こんな感じだと、とても嬉しいです☺️ これから退去される方は、原状回復が〜とか、6年で〜とか、ガイドラインが〜とか言う前にまず掃除なんよ。 pic.x.com/w5ga8IuwWX