USQUA-RE-CONSULTING 不動産相談さんがリツイート
相続した母親の家の持分を息子が不動産会社に売却して母親が買戻すという内容の放送で、不動産の共有リスクだけが強調されていましたが、問題は息子さんの人間性にあるのではないか、と思いましたが、それと同時に相続や共有という仕組みは、常にこうした非情な問題と隣り合わせなのだとも思いました。 pic.x.com/92u3NARIpm
USQUA-RE-CONSULTING 不動産相談@usquare_kayaba2月20日
真正な登記ではないので無効にすることはできそうだが第三者への譲渡が先になると面倒くさそうというか裁判になってしまいそうだな。 相談された場合は単独名義一択で話しているのだが、なかなかそうはいかないんだよね。 多分兄弟でこじれまくっているケース知らないからだろうけど。
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@fudousan__mama @NekoMur 相続登記は法的相続割合で登記する時だけは遺産分割協議書や遺言書等のエビデンス添付が不要なので、遺言で全財産を妻、とか指定されてても、長男が勝手に法定割合で登記→不動産会社に売却された場合は取り戻すのは不可能なんですよね。制度のバグなので、どんな時でもエビデンス必要にして欲しいです
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「円の総合的な実力を示す指数は変動相場制移行後の安値を更新」 →間違いではないのだが、もっと突っ込んで言うと、公表されている実質実効為替レート指数の中で最安値の更新である。 変動相場制への完全移行は1973年2月。 他方、実質実効為替レート指数はそれよりも前の1970年1月分から公表されている。当時は1ドル360円の固定相場。 1970年1月の指数は75.01。 直近2026年1月の67.73はこれを7ポイント以上も下回る。 なお、変動相場制へ完全移行した1973年2月の指数は93.66。2026年1月の約1.4倍。 名目レートだけ見ていると気付かない破滅的な円安が進行している。これが物価高の最大要因。 円の「実力」ピークの3分の1 最低を更新、購買力の低下止まらず – 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
